2019-11-07 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
そして、自民党の中でも、鳥インフルエンザ、それから家畜疾病予防対策本部の私は本部長を務めておりましたので、このことについてはずっと発生当初からコミットしてまいりました。 ですから、基本としては、やはり防疫指針に基づいて飼養衛生管理基準をしっかり守ると、これがもう基本であって、これは国際スタンダードですから、これに沿ってやってきたこと自体は私はそんなに間違ってはいないと思うんです。
そして、自民党の中でも、鳥インフルエンザ、それから家畜疾病予防対策本部の私は本部長を務めておりましたので、このことについてはずっと発生当初からコミットしてまいりました。 ですから、基本としては、やはり防疫指針に基づいて飼養衛生管理基準をしっかり守ると、これがもう基本であって、これは国際スタンダードですから、これに沿ってやってきたこと自体は私はそんなに間違ってはいないと思うんです。
持続可能な社会保障制度を構築するためには、給付の重点化、効率化と併せ、御指摘のとおり疾病予防対策を進めていくことが重要であります。 政府としては、今後とも、健診の実施や健康づくりに対する支援等を通じ、誰もが健康で長生きできる社会の実現に努めてまいります。 医療事故調査制度についてお尋ねがありました。
持続可能な医療保険制度を構築するためには、低所得者への配慮を行いつつ、給付の重点化や利用者負担の見直しを行うとともに、疾病予防対策を進めていくことも重要な課題であります。 御指摘のあった高齢者の口腔ケアなどの予防対策を含め、健康寿命を延ばし、誰もが健康で長生きできる社会の実現に努めてまいります。 社会保障制度改革推進会議についてのお尋ねがありました。
また、去年、これはアフリカのシエラレオネ、リベリアというようなところを回ってきたわけでございますけれども、最貧国と言われるような国ではございましたが、そういうところでも、疾病予防対策ということで、日本のお金と人が本当に効果的な形で生かされているなというのを間近で見てまいりました。
ただ、そうした中で、もうこれは、私どもは同化定着っていう言葉を使いましたけれども、市町村、都道府県、地方団体が御提案なさったものの中から、私どもが同化定着をしたものというふうに判断させていただいたものについては、これはそれではこの際ですから税源移譲対象にさせていただきましょうということを申し上げて、今この話題にしていただいております疾病予防対策事業費等補助金の一部も、そのような地方団体の御提案を受けて
それと、あわせて、後で質問しますが、今回国民健康保険法の改正で、疾病予防対策事業の補助金の一部が地方への移譲対象となっていることを考えなければならないと思います。 元々、国が力を入れてやるべきではないかというふうに私はこういった問題は考えていたわけですけれども、これ移譲対象になっています。
特に、今回、疾病予防対策事業の補助金の一部が税源移譲対象になっていることから、正に疾病対策予防は国が責任を持ってしっかりやってほしい。今回、地方六団体からは、ＳＡＲＳ等の感染症対策や疾病対策、予防対策事業が移譲対象の事業に取り上げられた。ＳＡＲＳ等の感染症対策や高額医療費の共同事業は現状維持で国が引き続きやることになっているわけですけれども、疾病予防対策事業の一部は移譲した。
先ほどお話し申し上げましたように、三位一体改革における国保への都道府県負担においても、都道府県は、住民の健康づくり、疾病予防対策、及び総合評価に対する経費等に特に配慮し、配分していただきたいと考えております。
具体的には、平成十五年度におきまして、地方公共団体の健康づくりあるいは疾病予防対策を推進するということで六百億円ほどの地方財政措置も講じられておりますし、平成十四年度におきましても、農水省あるいは国土交通省と連携をいたしまして、都市と農山漁村の健康増進の情報発信・実践支援ネットワーク事業等も実施しておるところでございまして、今後とも、関係各省と十分連携を深めて健康増進対策を推進したいというふうに考えております
○谷博之君 実は、もう少し具体的にお伺いしますと、資料二の中に、例えば疾病予防対策事業費等補助金、金額はわずかです、二億円、それから栄養調査委託費、金額一億円ですか、こういうふうな補助金が義務的な経費に来年度から移るということでありますけれども、これはどなたとは申し上げませんが、ある厚生労働省の方とお話をしておりましたらば、来年度の制度の見直しによって、従来の制度的な補助金、その他の補助金として分けたその
そこで申し上げますと、今、先生が具体的にお触れになりました疾病予防対策事業費等補助金、これが従来はその他補助金に入っていたわけですが、義務的補助金に入った、じゃなぜか、こういうことになりますが、これは、さっき先生がお触れになりました、八月七日の閣議了解されましたところの、新たな義務的経費の条件というものが五つございますが、そのうちの三番目に法令等により支出義務が定められた経費等の補充費途に準ずる経費
この四次計画におきましては、個別の健康教育の導入などによります、先ほどからも申しております生活習慣病、この改善等を通じました疾病予防対策、それから介護を要する状態になることを予防する対策といったようなところに力点を置いているところでございます。
最後に、政府は、今回、健康増進法案を提出しておりますが、健康こそ最良の医療であり、生涯を通じた健康づくりや疾病予防対策の充実等、国民の健康寿命を延ばす政策に一層の努力が必要であります。坂口厚生労働大臣にその対策をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
厚生労働省は、いわゆる医療制度改革試案で、社会保険医療制度の改革とともに保健システムの改革を医療改革の柱に掲げられて、その一環として国民の健康づくり、疾病予防対策を挙げ、また医療の中長期的ビジョンとして患者の選択権を尊重する「二十一世紀の医療提供の姿」というレポートをまとめられております。
現在、検討作業を進めておるところでございますが、内容といたしましては、従来から進めております健康日本21をベースといたしまして、健康づくり、疾病予防対策をさらに進めていきたいと考えております。
これまでの疾病予防対策につきましては、厚生省では主に地域や家庭を対象に、また労働省では職域を対象に、それぞれの施策を進めてまいりましたけれども、今般、地域と職域における生活習慣病予防のための健康診査などの保健事業の連携のあり方に関して検討を行っておりまして、その検討の一環として、個人の健康情報の地域と職域を通じた管理についても検討を行うことといたしております。
次に、予防は治療にまさるという言葉がありますように、疾病予防対策は、国民の健康を考える上で重要な柱の一つであります。厚生省においては、働き盛りの国民の健康の維持増進を図るため、メディカル・フロンティア戦略を推進するとのことであり、健康な高齢期を実現するため、この戦略を大いに進めていただきたいと思います。 少子化対策の上からは、小児の健康対策、疾病予防対策の充実も重要であると考えます。
○政務次官（大野由利子君） 今、松崎委員から御指摘がありましたように、疾病予防対策とか要介護者の増加防止対策に保健婦などの確保が極めて重要であるということを認識しております。松崎委員がこのことに大変御熱心に取り組んでこられたことを承知しておりますし、また先生の御著書を拝見したこともございます。
こういう観点から、いわゆる健康寿命の延伸などを図ることを目標といたしまして、健康日本21と言っておりますが、二十一世紀における国民健康づくり運動、健康日本21を平成十一年度までに策定して、疾病予防対策に重点を置いた健康づくりを推進していきたい、こう思っております。
また、生活習慣病の概念の導入など効果的な疾病予防対策の構築、エイズストップ七年作戦の推進等に努めます。同時に、医療制度について、良質な医療提供体制の確保を図るため、医療従事者の資質の向上等に努めます。 食品保健対策については、食中毒予防対策の指導の徹底、輸入食品監視体制の充実など、食品の安全性の確保に努めます。
また、生活習慣病の概念の導入など効果的な疾病予防対策の構築、エイズストップ七年作戦の推進等に努めます。同時に、医療制度について、良質な医療提供体制の確保を図るため、医療従事者の資質の向上等に努めます。 食品保健対策については、食中毒予防対策の指導の徹底、輸入食品監視体制の充実など、食品の安全性の確保に努めます。
五 畜産業の発展に資するため、家畜排せつ物処理施設の整備等の畜産環境対策、金融・税制対策、家畜疾病予防対策等を総合的に推進するとともに、食肉の輸入急増に対する関税の緊急措置及び特別セーフガードの適時・的確な発動を行うこと。また、乳製品のカレントアクセスについて、国内需給に悪影響を及ぼさないよう適切に管理すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○水島裕君 ちょうど時間になりましたので、もう一つ本当は高齢者対策と保健の問題でＷＨＯなんかの言っております生涯現役というような考えとか、そういうことを疾病予防対策にいろいろ生かしたいというようなことをお話ししてまた御質問する予定だったんですけれども、時間が来ましたのでこれにて終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
ということになっておりますけれども、これまでは作業環境改善対策につきましては、作業環境測定を実施する、あるいは局所排気装置を設置するといったような有害因子を取り除くということを中心にして職業性疾病予防対策の充実を図るということを優先して行ってきたわけでございます。